SNSの広告？で個人情報が流出する前にマイナンバーカードを返却し、マイナポータルの情報を削除すべきだ！と言うのがありました。
マイナンバー自体はカードの有無関係ないので何言ってるんだ？マイナポータルの情報って消したところで？と思ったのでGPTさんに調べてもらいました。
以下が回答です。
【ついでに】
直近のデジタル庁の情報漏洩は、マイナンバー関連なのか？
2026年9月11日：デジタル庁が公表
政府共通の業務基盤「ガバメントソリューションサービス（GSS）」への不正アクセス
漏洩の可能性がある情報
約24.6万件
氏名・メールアドレス・電話番号・住所など
対象者
公務員・関係者
各府省庁の職員、業務に携わった事業者など
重要なのは、デジタル庁が公表した内容では、次の3点が明記されていることです。
・ 一般の人の個人情報は含まれていないとされています。
・ マイナンバー、金融機関口座情報、年金番号は含まれていないとされています。
・ 現時点で、この事案に関連する個人情報の悪用などの二次被害は確認されていないと発表されています。
つまり、これはデジタル庁で発生した重大な情報セキュリティ事案ですが、公表内容を見る限り、マイナンバーそのものが流出した事件ではありません。
結論から言うと、マイナンバーカードを返納しても、個人番号そのものは消えません。また、マイナポータルの利用者情報を削除しても、行政機関や民間サービスに保存された個人情報が一括削除されるわけではありません。
ですので、個人情報漏洩への対策として、この2つがどこまで効果を持つのかは、漏洩の原因や対象となる情報によって変わります。デジタル庁の公式説明をもとに整理します。
1. マイナンバーカードを返納すると何が変わるのか？
変わること：カードを使った本人確認・認証
カードを返納すれば、手元のカードを盗まれたり、紛失したりして悪用されるリスクはなくなります。カードを使ったマイナポータルへのログインや、各種のオンライン手続きなども利用できなくなります。
変わらないこと：個人番号と既存の行政記録
12桁のマイナンバーは、カードを返納しても消えません。税・年金・社会保障などに関する行政機関の記録や、既に行われた情報の紐付けも、カードの返納だけでは消去されません。
マイナンバーは、原則として生涯同じ番号を使い続ける仕組みです。例外として、番号が漏洩し、不正に使われるおそれがあると認められる場合には、本人の申請などによって番号を変更できる制度があります。
つまり、カードの返納は「カードという認証手段を手放すこと」であって、「自分の個人番号や個人情報を消去すること」ではないのです。
2. マイナポータルの情報を削除すると何が消えるのか？
ここは特に誤解しやすい部分です。
マイナポータルには「利用者情報の削除」という機能があります。公式FAQによれば、削除対象はマイナポータルを利用するための利用者情報や、一時的なデータ保管場所である「利用者フォルダ」です。フォルダ内の情報や利用履歴などが削除され、お知らせや要求した情報を後から確認できなくなります。
一方で、次のような効果はありません。
| 対象 | マイナポータルの利用者情報削除による効果 |
|---|---|
| マイナポータル内の利用者フォルダや利用履歴 | 削除される |
| 役所が管理する税・年金・社会保障などの記録 | 一括削除されない |
| 12桁のマイナンバー | 消えない |
| 民間サービスに登録済みの氏名・住所など | 削除されない |
| 過去に流出した個人情報 | 回収・削除できない |
行政機関の情報はそれぞれの機関で管理されており、マイナポータルの利用者情報を削除しても、それらの元データが削除されるわけではありません。
なお、この削除は原則として元に戻せません。過去のお知らせや情報を確認できなくなるほか、外部サイトとの連携や代理人設定なども再設定が必要になる場合があります。マイナポータルを使わなくなるという目的には意味がありますが、個人情報漏洩への包括的な対策としては、効果が限定的です。
3. カードを使って登録したサービスから情報が漏洩した場合は？
実は、マイナンバーカードを使ってサービスに登録したからといって、カードに記載された情報がすべてサービス運営会社に渡るわけではありません。
具体的には、次の2つを分けて考える必要があります。
ケースA：ICチップの電子証明書で本人確認した
カード画像の送信とは別
銀行口座の開設などで使われる「公的個人認証サービス（JPKI）」では、カードの電子証明書を使って本人確認します。この仕組みでは、12桁のマイナンバーそのものは利用しません。
サービスや同意した手続きによっては、氏名・住所・生年月日・性別の基本4情報が事業者に提供されることがあります。一方、カードの顔写真画像が電子証明書の情報として自動的に渡るわけではありません。
そのため、この方式で本人確認したというだけでは、顔写真まで漏洩するとは限りません。
ケースB：カードの画像をアップロードした
保存方法の確認が重要
サービスへの登録時にカードの表面などを撮影し、画像データとしてアップロードした場合は事情が異なります。
運営会社が画像を保存していれば、そのデータが漏洩した際に、氏名・住所・生年月日・顔写真などが流出する可能性があります。
ただし、画像が一時処理だけに使われているのか、継続的に保存されているのかは、サービスの仕様によって異なります。
また、民間サービスが本人確認のために取得した情報は、マイナポータルの利用者情報を削除しても、自動的には消えません。
したがって、心配しているサービスがあるなら、そのサービス自体で登録情報や本人確認画像がどう扱われているかを確認することが重要です。
4. では、個人情報漏洩への対策として何をするべきか？
私なら、次のように整理します。
| 心配しているリスク | 有効な対応 |
|---|---|
| マイナンバーカードの紛失・盗難 | カードの一時利用停止、必要に応じた返納・再発行 |
| 民間サービスから氏名・住所・写真などが漏れる | 漏洩元サービスへの保存状況の確認、不要な登録情報の削除依頼 |
| マイナポータル内の利用履歴などを残したくない | 利用者情報の削除。ただし復元できない情報がある |
| マイナンバー自体が漏洩し、不正利用されるおそれがある | 市区町村に相談し、番号変更の要件を満たすか確認 |
マイナンバーについては、それだけで税や年金などの情報を引き出したり、直ちに手続きを行ったりできる仕組みではありません。利用範囲の制限や本人確認などの対策が設けられています。
ただし、これは「漏洩しても問題ない」という意味ではありません。氏名・住所・生年月日などがほかの情報と組み合わさることで、なりすましや詐欺に悪用されるリスクはあります。
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