近年、企業や各種サービスへの不正アクセスによる個人情報漏えいが相次いでいます。
氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報が流出した場合、それらの情報が悪用され、詐欺や迷惑電話、フィッシング詐欺などの二次被害につながる可能性があります。
実際に2026年10月20日、国民生活センターが、同センターを名乗る「最終確認通知書」と書かれた偽のはがきについて注意喚起を公表しました。
このような通知を受け取った方や、今後届く可能性がある方は十分に注意してください。

■ 「最終確認通知書」とは?
今回確認されているのは、国民生活センターの名前を悪用した架空請求のはがきです。
はがきには、次のような内容が記載されています。
- 契約会社への未納料金や契約不履行がある。
- 管轄裁判所に訴状を申請した。
- 訴訟内容や取り下げについて担当職員が調査する。
- 連絡しなければ裁判所への出廷や給与・財産の差し押さえになる。
- 身に覚えがなくても早急に連絡するように求める。
そして、相談窓口として電話番号が記載されています。
これは、受け取った人に不安を与え、自分から電話をかけさせることを目的とした詐欺の手口です。
国民生活センターは、このような「最終確認通知書」を消費者に送付することは絶対にないと明確に発表しています。
このようなはがきが届いても、記載されている電話番号には絶対に連絡しないでください。
■ 個人情報漏えいに便乗した詐欺にも注意!
今回のはがきだけでなく、個人情報漏えいに便乗した詐欺にも注意が必要です。
例えば、次のような手口が確認されています。
1. 個人情報を削除してあげるという電話
「あなたの個人情報が大手通販サイトなどから漏えいしています。こちらで削除できます」と電話をかけてくる手口です。
国民生活センターが個人情報の削除を代行することはありません。
2. 公的機関を装ったメールやSMS
国民生活センターや行政機関などの名前、ロゴを無断で使用し、偽のウェブサイトへ誘導する手口です。
リンク先で氏名、住所、電話番号、ログイン情報、クレジットカード情報などを入力させようとする場合があります。
3. 示談金や被害補償を装った連絡
「過去の契約トラブルについて返金対象になっています」「個人情報漏えいの対象者には補償金が支払われます」などと連絡し、手数料や手続き費用を請求する手口です。
一見すると被害者を救済するための連絡に思えますが、金銭をだまし取る目的である可能性があります。
■ 今後、さらに巧妙な詐欺が増える可能性
今後は、個人情報漏えいに関連して、さらに巧妙な詐欺が登場する可能性があります。
例えば、次のような手口です。
- 実際に個人情報が漏えいした企業名を使い、「あなたの情報が流出しました」と偽メールを送る。
- QRコード付きの偽通知書を送り、被害補償や情報削除を名目に偽サイトへ誘導する。
- 公的機関や企業の担当者を装い、電話で本人確認や金銭の支払いを要求する。
- 流出した個人情報を使って、本物の連絡であるかのように見せかける。
- 一度詐欺被害に遭った人に対し、被害金の回収や個人情報の削除を名目に再び金銭を要求する。
これらは今後考えられる派生手口ですが、既に確認されているフィッシング詐欺や公的機関へのなりすましなどを組み合わせたものです。
特に、実際の情報漏えい事故が発生した直後は、その企業やサービスを装った偽メール・偽SMSが届く可能性にも注意してください。
■ 詐欺に遭わないために気を付けること
被害を防ぐために、次のことを徹底してください。
1. 不審な通知に記載された電話番号には連絡しない
公的機関や企業の名前が書かれていても、信用してはいけません。
確認が必要な場合は、自分で公式サイトを検索するか、正規の窓口に問い合わせてください。
2. 不審なメールやSMSのURLを開かない
メールやSMSに記載されたURLから個人情報やログイン情報を入力しないでください。
必要な手続きは、公式アプリや事前に登録したブックマークなどからアクセスしましょう。
3. 電話で個人情報や認証番号を教えない
氏名や住所だけでなく、銀行口座、クレジットカード、暗証番号、パスワード、SMSで届いた認証番号なども安易に教えてはいけません。
4. 金銭の支払いを求められても応じない
公的機関を名乗っていても、相手の指示で振り込みや電子マネーの購入、暗号資産の送金などをしないでください。
5. パスワードの使い回しをやめる
個人情報漏えいに備え、サービスごとに異なるパスワードを設定しましょう。
多要素認証やパスキーなども活用すると、アカウントの不正利用対策になります。
また、クレジットカードや銀行口座の利用明細も定期的に確認してください。
■ 裁判所からの本物の通知には注意!
ここで一つ注意していただきたいことがあります。
今回の「最終確認通知書」は偽物ですが、裁判所から実際に送付される正式な書類まで無視してよいという意味ではありません。
裁判所から正式な書類が届いた場合、身に覚えがなくても放置すると、手続きが進んでしまう可能性があります。
不審な郵便物を受け取った場合は、書面に記載された電話番号をそのまま信用せず、裁判所の公式サイトなどで正規の連絡先を確認して問い合わせてください。
■ 不審な連絡を受けたときの相談先
詐欺かどうか判断できない場合や、既に個人情報を伝えてしまった場合は、一人で対応せず相談してください。
- 消費者ホットライン:188(いやや!)
最寄りの消費生活センターなどにつながります。 - 警察相談専用電話:#9110
詐欺などの犯罪に関する相談窓口です。
既にお金を振り込んでしまった場合や、クレジットカード情報を入力してしまった場合は、銀行やカード会社にも速やかに連絡してください。
■ 最後に
個人情報漏えいは、決して他人事ではありません。
いつ、どこから自分の情報が流出するかを完全に防ぐことは難しいですが、流出した情報を悪用した詐欺に引っ掛からないための対策はできます。
「最終確認」「裁判」「差し押さえ」「至急連絡」など、不安をあおる言葉が書かれていても、慌てて行動しないでください。
相手から指定された連絡先には連絡せず、必ず自分で正規の窓口を確認すること。
そして、こうした詐欺の手口を家族や友人にも共有してください。
自分だけでなく、身近な人が被害に遭わないためにも、日頃から注意していきましょう。
参考・公的機関の注意喚起
- 国民生活センター:国民生活センターをかたるニセのハガキにご注意ください(2026年10月20日)
- 国民生活センター:国民生活センターをかたる電話やメール等にご注意ください
- 消費者庁:不正アクセスによる個人情報の漏えい等に関する注意喚起
- 警察庁:情報漏えい事案に対する注意喚起
- 裁判所:裁判所の手続を悪用した架空請求等にご注意ください
※本記事は2026年11月18日時点の公表情報をもとに作成しています。